あいたろうのツキとスッポン
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必見!定率減税廃止の陰で行われた税源移譲のからくり!
 あらかじめ断っておきますが、課税所得700万円前後以上の方(年収1,000万円を軽くオーバーしている方)は、以下の文章を読む必要があまりありません。


 住民税が増えて驚いている方が多いと思います。

 ただ、政府やマスコミのウソ広告に騙されている方があまりにも多いので、

このからくりを暴露いたします!


問答①

 「住民税が大幅に増えているが?」と予備知識なしに問い合わせると返ってくる最初の答えは・・・

 「その分所得税が1月から減っていますので、トータルでは負担は変わりません!」


問答②

 「所得税と住民税の去年と今年の合計を計算したんだけど、今年の方が多いんだが?」と下準備(計算)をして問い合わせても・・・

 「今年から定率減税が廃止になったので年税額(所得税と住民税の合計)の総額は増えているのです!」



(以下の話は、予備知識が必要なので少し辛抱して読んでください。)

 所得税にも住民税にも収入から一定の額をおまけしてくれる制度があります。これを所得控除といいます。
 年末調整時に、扶養している人数を申告するのはこのためです。

 この控除する基準が、所得税と住民税とで異なるのです。

例) 一般的な扶養(小さな子)控除は、所得税では一人当たり38万円ですが、住民税では33万円です。

 すなわち、所得税より住民税の方が、税の値引きが少ないことになります。課税所得(税率をかける基礎になる所得)が同額ならば損得ナシなのですが、住民税の方が課税所得は多いので・・・
 所得税の課税所得が180万円のAさん(共働き、幼子2人<他に控除ナシ>)は、基礎控除(本人分)で5万円、扶養控除(一般分)で10万円差額が発生し、住民税の課税所得は195万円になるのです。

 所得税の税率が10%から5%になったので、
 180万×5%=9万円税額が低くなりました。

 一方、住民税の税率は5%から10%になったので、
 195万×5%=9万7500円税額が高くなりました。

 つまり、差し引き7500円増税となるわけです。


問答③

 「所得税と住民税とで基礎控除や扶養控除の額が違うのだが?」と税のことを少し勉強して問い合わせると・・・

 「ご指摘の通り、扶養者を多く抱えるほど所得税の課税所得の方が少なくなります。しかし、人的控除の差額分は調整控除しており、損得はありません!」

 注)ここで引き下がってしまうと騙されたままです。

 私の知っているだけでも、生命保険料控除で3万円、損害保険料控除で5千円分の調整控除は行われていません。その分はとりあえず増税です。

 そして、人的控除(調整控除)とやらを調べていると・・・

 以下は、話が長くなりますので、今回の税改正の真の狙いを知りたい方のみご覧ください。
 (住民税の)合計課税所得金額が200万円以下の者と200万円超の者に分けられていました。どういうことかと資料を見ているうちに、とんでもないことに気がつきました。

 この税源移譲で、国民は3つの階層に分けられ、かなり得をした者、少し得をした者、損をした者に分かれていました。

 勘の鋭い人はもう何となく気づいているかもしれませんが、段階を追って分かりやすく?解説したいと思います。


 皆さんは、TVや官庁発行のチラシなどで、「改正前と改正後における税率の変化を表す棒グラフ」を見たことがあるでしょうか?
 ほとんどの場合、税率を表す縦軸の数値は書いてありますが、課税所得を表す横軸の数値は書いていません。そこで、話を進めやすくするために課税所得別の税率の変化をご覧ください。

○ 所得税

     改正前                改正後
         ~ 330万円 10%          ~ 195万円  5%
 330万円超~ 900万円 20%  195万円超~ 330万円 10%
 900万円超~1,800万円 30%  330万円超~ 695万円 20%
1,800万円超         37%  695万円超~ 900万円 23%
                       900万円超~1,800万円 33%
                      1,800万円超~       40%

○ 住民税

     改正前                改正後
         ~ 200万円  5%
 200万円超~ 700万円 10%      一律     10%
 700万円超~        13%

 改正後の所得税欄に195万と695万という端数がありますが、これは所得税と住民税の基礎控除額が5万円所得税の方が多いためです。つまり、基礎控除以外の人的控除は区分分けの対象にはなっていないということですね。

とりあえず、基礎控除以外の控除は人それぞれなので、共働き(または単身者)の扶養者なしでこの表を一つにしてみます。下の表の課税所得とは、所得税の課税所得です。

        課税所得         税率の変化
          ~  195万円 所10→ 5 住 5→10
  195万円超~  330万円 所10→10 住10→10
  330万円超~  695万円 所20→20 住10→10
  695万円超~  900万円 所20→23 住13→10
  900万円超~1,800万円 所30→33 住13→10
1,800万円超~          所37→40 住13→10

 見ての通り、住民税が増えているのは、所得税の課税所得が195万円以下の方だけで、695万円超の方は逆に3%減っていることが分かります。そして、195万円超から695万円以下の方は、意外にも増減がありません。

① 所得税の課税所得195万円以下の場合

 前に示した通り、人的控除の損はないものの保険料控除分などで増税になっています。

② 所得税の課税所得195万円超から695万円以下の場合

 所得税と住民税の税率が変わっていないので、人的控除(調整控除)は必要ないはずなのですが、最低でも5万円の5%、すなわち2500円分、住民税が安くなっています。

③ 所得税の課税所得695万円超の場合

 ②の場合の恩恵も、もちろん受けています。さらに、課税所得の安い所得税が3%高くなり、課税所得の高い住民税が3%安くなっているので、扶養者の多い方ほど減税となります。


結論

 定率減税廃止の是非を抜きにしても・・・抜きにしてもですよ!


 金持ちは得をして、貧しいものは損をしているのです。



 しかも、そのことはマスコミ(マスコミの中心にいる方は金持ちですね~)や政府関係者(もちろん金持ちですね~)、そして税理士など詳しい専門家(TVなどに出る方は金持ちなんでしょうね)も、このことは一言も(私の知る限りですが・・・)教えてくれません。

なぜでしょうか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当たり前か・・・涙
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
それが資本主義社会ですね。
貧乏人は政治献金しませんから、金持ちの為にルールを作るのが政治家でしょう。
2007/07/02(月) 21:22:00 | URL | ネコ様 #-[ 編集]
票数は貧乏人の方が多いのに・・・
どうなってるのでしょうか?
催眠術か何かに国民はかかっているのでしょうか?
2007/07/02(月) 23:29:51 | URL | あいたろう #-[ 編集]
真面目な話
あれ?ここってベ○ウィッ◇サー△の部屋かと思ったのですが。
自分の思い違いでしたか。
2007/07/17(火) 21:57:43 | URL | ふくやん #-[ 編集]
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